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FAQ

経営品質向上活動に取り組むことは事業収益の拡大に繋がるのでしょうか？

経営品質では、お客様満足が向上すれば売上げが上がり、それが利益に結びついて企業が発展するという考え方を取っています。従って、短期的に利益を増加させることを目的としていません。それは短期的に利益率が良くても環境変化が激しい現在、いつまでも利益が確保できることは約束されないからです。経営品質では企業の永続的発展を目指しています。取り組むことで直ちに収益が拡大するものではありませんが、改善の積み重ねで必ずや収益性の高い企業体質を実現することでしょう。



経営品質とISOはどう違うのでしょうか？

ISO（特にISO9000／2000年版）と経営品質の基本思想は顧客を重視し、改善を積み重ねるという考え方ですので、ほぼ同じと言えます。ただ、目的とするところが異なります。ISOは、顧客要求に適合する商品，サービスを提供するために、国際的に認められた（標準化された）マネジメントシステムを構築し、それを第三者機関に審査してもらうことにより、その企業が一定のレベルに達していることを顧客あるいは世の中に公表するというシステムです。従ってISOの認証を取得していれば、商品あるいはサービスを購入する顧客は一定の安心感を得るという訳です。逆にいえば、顧客からISO認証取得を要求される訳で、それがISO認証取得が急速に広がった理由です。一方、経営品質はあくまでも企業の自主的な取り組みです。顧客から要求されて取り組むものではありません。



当社は大手メーカーの子会社で、親会社向けに部品を製造しております。当社のように直接の顧客を親会社とする企業において経営品質向上活動へ取り組む意義はあるのでしょうか？

経営品質向上活動においては、商品やサービスを購入する外部顧客の満足向上のためには、社内の関連部門や協力会社といった内部顧客の満足も高める必要があるという考え方に立っております。すなわち社内外の協力体制が整備され、効率的に共通の目標に向けて業務を遂行する基盤が整っていなければなりません。サプライヤー、協力企業、パートナーの能力向上、プロセス改善を図っていかないかぎり、質の高い製品・サービスを提供することは困難なのです。

したがって双方が十二分に協力し合い、プロセスやクオリティの改善を図り、また一体となってコスト低減を進めることが重要でありますので、子会社であっても経営品質向上活動に取組む意義はあると言えます。



当社は従業員15名の小さな企業です。当社のような経営規模の企業でも経営品質向上活動へ取り組むことはできるのでしょうか？

日本経営品質賞は特定の業種や規模の企業だけを対象として作られたものではありません。製品やサービスおよびそれらを作り出し提供する経営の仕組み、すなわち経営品質が優れている企業や組織を表彰するものです。卓越した経営品質は業種・規模にかかわりなくどんな企業・組織にとっても求められているものです。

こうした立場から日本経営品質賞の表彰対象部門は、（1）大規模部門、社員・職員300人以下の企業・組織あるいは企業内組織を対象とした（2）中小規模部門、の2つに分けていますが、審査は共通したひとつの基準「日本経営品質賞・審査基準」を用いて評価します。したがいまして、どのような企業規模の会社も経営品質向上に取組ことが可能であると言うことができます。

ちなみに日本経営品質賞が手本としたアメリカのMB賞受賞企業にはテキサス・ネームプレート社という従業員66名の小さな企業があり、新潟県経営品質賞奨励賞受賞企業には岩の原葡萄園という従業員数25名の小さなワイナリーがあります。